2005-03-16 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
ＲＣＣでは、従来から事業の存続が可能と見込まれる先については、回収極大化の延長線上で条件変更等の対応を行ってまいったわけでございますが、平成十三年六月、政府による骨太の方針を受け、再生の可能性のある債務者については速やかな再生に努めるとの政策的要請にこたえるべく、平成十三年十一月、企業再生本部を設置し、より組織的、より積極的に企業再生に取り組むことといたしました。
ＲＣＣでは、従来から事業の存続が可能と見込まれる先については、回収極大化の延長線上で条件変更等の対応を行ってまいったわけでございますが、平成十三年六月、政府による骨太の方針を受け、再生の可能性のある債務者については速やかな再生に努めるとの政策的要請にこたえるべく、平成十三年十一月、企業再生本部を設置し、より組織的、より積極的に企業再生に取り組むことといたしました。
この件について申し上げますと、いわゆる住専管理機構、現在はＲＣＣということになっているわけですが、平成九年の暮れから翌年の三月にかけまして、大口債務者たるこの朝日住建、ここからの回収業務におきまして、担保物件の売却からの回収極大化を図る、その図る余りに、債務者が関係者に対して重要な事実を開示しなかったことをＲＣＣ自身が訂正をしなかったということ等による不適切な回収が行われたものというふうに承知しております
繰り返し言いますが、これは委員もお認めくださっていますけれども、回収極大化が重要である、その中でＲＣＣにできることをとにかく早くやっていただく、できないことについてはマーケットの中の他のプレーヤーにそれを担っていただく、そういう仕分は必要なのではないかというふうに思うわけであります。
その意味では、回収極大化といいますか、回収極大化を常に課していくと。
一つはもちろん経済合理性ということでございまして、回収極大化というふうな言い方をしてもよろしいかと思います。それから、当該の貸出し企業が本当に破綻、清算をされるというようなことになった場合の社会的な影響ということが二つ目でございます。
そういうことができれば、これは企業の再生というようなこと、それからまた、債権の回収極大化というようなことにも資することは明白だというふうに思っております。
そして、預金保険機構からすれば、これは債権の回収という問題から見まして、その回収極大化をするのにどういう道がいいのかということを預金保険機構として判断したわけでございます。
○東郷参考人 そういう手法を使うことによって、現実に回収が大きくなるということは事実でございますし、そういうふうに、一定の回収極大化の効果はもちろんある。ただ、もちろん、その後の不動産価格あるいは経済状況によってリスクを伴うものであることは十分我々も認識した上で、そういう効果をお認めいただいたというふうに思っております。